2024年 新NISA 生涯投資枠は5年で使い切る可能性があるのでどうすべきか?
ついに始まった新NISA覚えておくこと
旧NISAとの違い
大きな違いは旧NISAはつみたてNISAまたはNISAのいずれかの制度しか使用できませんでした。
まずはじめに株式や投資信託を買って利益が出た場合、
NISA口座ではない場合、売却益(利益が出た場合ということです)に税金が発生します。
自動で納税してくれる、特定口座源泉徴収ありの場合、確定申告なしで通常は
売却益の税金が納税されます。
パーセンテージで考えると復興特別所得税込みで20.315%は税金として
納める必要があります。
そこに新たに投資を促す制度として始まったNISA口座ができました。
この口座には特定口座や一般口座と違い税金が発生しません。
これを非課税枠といいます。
一年間の限度額や非課税の期間や非課税の保有期間など諸条件がありますが、
ちょっとした投資を始める上でそのハードルが下がった制度とも考えられます。
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新NISAの変わった点
口座の種類の選択
今まではつみてたNISA口座かNISA口座のどちらかしか選択できませんでした。
新NISAではなんとその両方が持てます。
どっちも持ちたいと考えたり迷ったりしていた人にはいい変更点です。
正式には名称が変わっています。
つみたてNISA口座がつみたて投資枠といいます。
NISA口座が成長投資枠といいます。
名前が変わっただけで覚える必要はありません。
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つみたて投資枠とは
これは名前からも分かりますが毎月決まった価格でつみたて投資枠対応の投資信託を
購入します。老後の資金形成の方法として今まで使ってきた人も多いと思います。
年間の上限が120万円に設定されています。
もし1月から最高額を買うなら1ヶ月あたり10万円が最高額になります。
つみたての強みは価格が安いときも高いときも自動で買い付けを行うため
ドルコスト平均法によって理論上つみたてた月日が長くなるほど
含み損(評価額がマイナスで元本割れの状態)が減っていき
利益が出てくるとされています。
何年かかるかは運の要素も含まれますので随時、売却や買い付ける銘柄を変えたりすることも
必要です。
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成長投資枠とは
これは名前からしてイマイチ分かりにくいかもしれませんが、
株式や投資信託を自分で選んで、株価等の上昇を考えた場合、
この成長投資枠で買うことになります。
これの1年間の上限額は240万円に設定されています。
かなり大きな額を動かすデイトレーダーの方の場合、
1年分を1日で使い切る人もいるかもしれません。
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非課税枠の期間は?
これは2024年1月現在では無期限に設定されています。
つまり保有した株式や投資信託の売却益は生涯、非課税で続くことになります。
注意点は法律が改正された場合、旧NISAと同様に非課税枠の期間が設定される可能性があります。
NISA関連ニュースはよく報道されるので経済情報は忘れずにチェックしましょう。
注意すべき非課税保有限度額とは
これは新NISAから設定された項目です。
簡潔にいいますと、株式や投資信託の売却益に税金がかからないのは1800万円までということです。
また細かいことを申しますと成長投資枠は1200万円と設定されています。
株式や投資信託を買ったときの価格(あえて株価とは表記しておりません)で
1200万円まで買うことができるということです。
成長投資枠の1年間の上限が240万円ですので
仮に成長投資枠で成長投資枠で最大の240万円を5年間買い付けた株式等をすべて損益が発生しようが売却しないで
保有していた場合それ以上は買い付けが成長投資枠では不可能とうことです。
またこの状態でつみたて投資枠を最大の120万円で毎年積み立てていた場合、
1800万円 – 1200万円 = 600万円で
600万円 ÷ 120万円 = 5年ですから
5年間分でそれ以上保有ができなくなることになります。
老後の資産として保有することにしていた場合、
5年分しか保有できません。(この場合、つみたて投資枠を単独で用いることを念頭に置いていません。)
ただし、1800万円しか持てないのではなく自信の判断で損切りや利確をして、
1800万円から売却した株式等の価格が引かれると
非課税枠が再利用ができます。
つまり利益が出ていた場合、株式等を売却すればまたその価格分は
NISA口座で非課税で株式等が買い付けできます。
非課税枠の復活と表現する場合もあります。
注意点としては、
1年間での成長投資枠の最大まで使った年に売却したからといって
成長投資枠の240万円以上は買い付けができません。
最大まで使った場合は売却して空いた枠は翌年の大発会以降に利用ができます。
※大発会とは1月の最初の市場の営業日のことです。分かりやすい例として銀行の窓口(通常有人のことが多い)が開いた日のことです。年初からATMが使える日は金融機関によって違うで勘違いに注意しましょう。ATMが使える日ではなく、銀行の窓口で直接対応してもらえる日のことです。祝日や曜日の関係でたとえば2024年なら1月4日でした。
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ここまでのまとめ
運用がうまくいった場合は生涯で1800万円以上を非課税で捻出することができる。
生涯の上限まで使い切るという考え方ではなく利益がでたら適度な価格で利確(売却益が発生するということです)を
するとNISA口座を上手に活用できる。
つみたて投資枠もほったらかしにしないで投資信託がある程度利益がでたら一度全部売却(解約)を
行うとさらにつみたて投資枠を活用できる。
NISA口座の開き方
NISA口座は金融機関で開設します。
必要なものはマイナンバーカード(マイナンバーの記載のあるプラスチックのカード)と
銀行口座と印鑑などです。
ネット証券の場合は多くは印鑑は不要です。
マイナンバーカードを作っていない場合は、マイナンバーの通知書類(紙で送られてきており緑色のもので
番号が書いています。)と本人確認書類(運転免許証や健康保険証や住民票の写しなど)があれば口座開設できます。
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住民票は必要?
2024年1月時点では不要です。少し前に開設した方は住民票（正確には住民票の写し)が必要でした。
NISA口座を開く金融機関はどこでも同じ?
成長投資枠は銀行などの場合は投資信託のみで、
銀行によって取り扱っている投資信託が違います。
つみたて投資枠は国が安全と判断したものの投資信託のみでさらに銀行によって違います。
証券口座の場合は
成長投資枠は株式 ETF REIT 投資信託などほぼすべての東証などで売買されている商品が買い付けできます。
整理銘柄 監理銘柄 一部の投資信託などは買えません。
また証券会社によって買える銘柄はほぼ一緒です。
つみたて投資枠は 国が安全と判断した投資信託のみです。
(安全と判断していますが元本割れも起こります。あくまでも自己責任で買い付けましょう)
そして証券会社によっては取り扱いのない投資信託もあるので
どうしても買いたい投資信託がある場合はそこで開くようにしましょう。
何歳からNISAはできる?
1月1日時点で18歳になっていれば口座開設できます。
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まとめ
NISA口座は売却益が非課税となり運用がうまくいけば資産形成が可能。景気などによって元本を割れるリスクもあるためあくまでも自己責任で必ず余裕資金のみを使用することが大事。
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